環境と科学な日々

筑波大学ではもう１学期末です。今学期はあと９個レポートがあります。
笑うしかないです。現実逃避中です。



今日、授業で茨城県庁の生活環境部の人のお話を聞きました。
茨城県ではこんな事をやっているよ、というお話を一時間強うかがった感じです。

印象に残ったのは、温暖化対策に関して、やたら県民に対しての啓発活動をしてるなぁ、ということ。
茨城エコ・チェックシートを導入しようだとか、太陽光発電などの新エネルギーを導入しようだとか（でも助成金は無し 笑）、省エネ機器へ買い換えよう、とか。
事業所に対しては「茨城エコ事業所登録制度」というものを実施していますが、認可する敷居は低めに設定してあり、こっちも「みんなで協力してCO2を削減していこう」という団結感を出す感じのもの。
しくみづくり、という感じではありません。


啓蒙活動ばっかりな環境運動は肌に合わない僕としては、「へぇ、こんな感じなんだ」という、少し冷めた印象。



そんな感じだったので、つい聞いてしまいました。



「取り組まれている内容としては、啓発活動が多いんですね。（≒意味あるんですか？）」

「しくみづくりは難しいんですか？（≒行政はしくみづくりこそやるべきなんじゃないですか？）」



って。



あ、嫌な感じは出さないように頑張りましたよ。




とりあえず、返答としては、


「県単位での、条例という形での規制は無理。法律という形で、国単位で規制してもらわないと」


ということでした。

確かに、一つの県だけで規制を強めてしまうと、企業の皆様から「なぜうちの県だけ？」と批判が多く来そうです。
別の県に事業所を移してしまった方が得、なんて考えられたら、県の収入も落ちてしまって困りものですし。

まぁ、先進的な試みに対して助成金をあげるとか、そういう形でのしくみづくりはいくらでもできると思いますが…
なかなか難しいのかなぁ…なんて思ってました。



…なんて思ってましたら、ちょうど今日、こんなニュースが。


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＜東京都＞ＣＯ２削減条例成立　全国初の義務化
6月25日19時17分配信 毎日新聞


　東京都内の大規模事業所に対し、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するよう義務づける都の環境確保条例の改正案が２５日、都議会本会議で全会一致で可決・成立した。排出量削減の義務化は全国初。

　改正条例は２０１０年度から実施され、都は原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う約１３００事業所に対し、２０年度までに過去数年間の平均排出量の１５～２０％の削減を求める。具体的な削減義務率は専門家らの意見を聞き、今年度内に定める。

　改正条例について地球温暖化防止に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「政府の取り組みが遅れている中、インパクトは大きい」と評価した。しかし、一方で「国際的には発電所から直接排出されたＣＯ２量を計算し、規制するのが常識だが、日本では東京都も含め、電力をオフィスなどの最終消費部門に振り分けた『間接排出』でみる。排出枠が大きい火力発電所の問題を正面からとらえない限り、ＣＯ２を大幅に減らせず、国際的な制度とのリンクも難しい」と指摘した。

　また、都の条例改正に向けた取り組みを評価してきた東京商工会議所（岡村正会頭、約８万社）の担当者は「削減義務率の設定など問題はこれから。環境と経済成長のバランスに配慮して公平性を担保してほしい」とコメントした。【須山勉】


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これが茨城と東京のポテンシャルの違いか…と感じてしまいました。
まぁ確かに東京だったら、規制が厳しくても他の県に移動しようなんてことは思わないだろうなぁ……

雑感です。


ここから見え隠れするのは、温暖化対策を地域ごとで行う難しさ、といった所でしょうか。
地域ごとの努力だけでは、削減できるところはできるでしょうが、かなり困難なところも少なからず存在するでしょう。
自治体ごとに千差万別。東京はそれができる自治体だってことです。
茨城県とかつくば市はまだいいほうだと思いますが、財政難にあえいでいる自治体（大阪とか？ 笑）は大変ですよね。
利害関係者が多く大変だとは思いますが、やっぱり国単位で意味のある政策を進めていくのは必須だろうと思います。



…なんて、言うのは簡単なんですけどね。