環境と科学な日々

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洞爺湖サミットが終わって、もう一週間が経ってしまったんですね。
僕は今回のサミットは良かったと思っていたのですが、世論調査などではあまり評価は高くないようです。
（YOMIURI　ONLINE、asahi.com）



地球政府のような機関が存在しない国際社会では、団結して行動するためには国同士の約束を積み重ねるしか方法がありません。どの国も自国の国民の利益が大事ですから、一筋縄ではいかないのは容易に想像できます。
日本国内なら、政府が法律を作ってしまえば、それに反した場合はたとえば警察などで取り締まることができます。要は政府とか警察が権力をもってるんですよね。

でも、国際社会には絶対的な権力を持つ組織は存在しない。
まぁ確かに、国連の決議などは比較的力があるような気もします。でも、安全保障理事会に入ってるアメリカなどには全く影響力が無いわけで…


なので、そんな中で、各国がCO2排出量削減に向けて足並みをそろえて進むのは、本当に大変なことだと思います。
なにせ、どの国もおそらく短期的には「（経済的には）損」をするわけですから。
おまけに科学的にも突っ込みどころが若干あると来ては…
そういうわけで、アメリカは今まで温暖化対策に非常に消極的だったんでしょうね。

今回は、そんなアメリカを含めたG8が「世界のCO2排出量を2050年までに半減させる」という長期目標に事実上合意しました。
次は、国ごとに具体的な中期の数値目標を設定するという感じでしょう。
確かにゆっくりではありますが、着実に前進できています。


ということで、僕は洞爺湖サミットは成果があったと思ってます。
新聞記事にも書いてありますが、福田さんも頑張ったようですし。
世界で最も有名なサミット研究機関、カナダ・トロント大「Ｇ８研究グループ」も、今回のサミットには高得点をつけたそうです。
（YOMIURI ONLINE）




しかし、何でここまでサミットの評価が低いんでしょうか……
必要以上に批判をするのは、得策では無い気がするんですけどねぇ。

誰か理由を教えてくださいw  

ついに始まりました。洞爺湖サミット。

この機会にそもそもサミットってなんだ？ということを確認したのですが、「主要国首脳会議」というものだったんですね。


みなさんご存知かとは思いますが、具体的には、

主要国（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア）とEU議長国の政府首脳および欧州委員会議長が年一回集まり、国際的な経済的・政治的課題について討議する場

なのだそうです。（Wikipediaより）

とりあえず、世界で実質的に影響力を持ってる国のトップが集まって話をする会議ってことなんですね。
（常識が無い感じでごめんなさい）




さて、本題。
洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止に向けた取り組みが大きな焦点となっています。
そこで為される議論を、どのような観点から見るべきか。
サイエンスのバックグラウンドを可能な限り踏まえながら、個人的な考えを述べてみたいと思います。



思ったことは２つ。

１点目は、ありきたりですが、中期・長期目標の設定に向けて前進できるかどうか。
２点目は、日本が世界の先頭を切って温暖化対策をするとはどういうことか。


今回の記事では、まず１点目について書いてみます。




テレビや新聞などでも、中・長期目標の設定の重要性はさかんに叫ばれていますよね。
何か取り組みをする場合、どこを目指すのかを決めなくては行動できませんから、当然これが大事な視点なのは間違いないです。



けれども温暖化対策の場合は、それ以上に中・長期目標を設定するのが大きな意味を持つと感じています。



二酸化炭素の排出量を削減すると言ったとき、具体的にはどのような事を行えばそれが達成できるのでしょうか。
いくつかあると思いますが、少し挙げてみますと、

・普段の行動を変えて、エネルギーを節約する
・省エネ製品を買う、開発する
・自動車に変わる交通手段を大々的に導入する
・発電の仕方を、化石燃料依存から再生可能エネルギーの使用へとシフトする
・都市構造を変えることで、移動にかかるエネルギーが少なくて済むようにする

などでしょうか。



見ていただくと分かると思いますが、これ、実行するのにかかる時間がそれぞれ全く違いますよね。
一番上の「行動を変える」のは今日からでもできますが、「都市構造を変える」のは10年かかってもできないかも知れません。



でも、大規模に二酸化炭素排出量の削減をしていくには、このような大改革が必要です。
温暖化に対しては、長い目で見て計画を立てていく必要があるのです。
なのでそのためには、中・長期目標の設定が必須、というわけです。



さらに言うと、短期目標だけではその場しのぎの対策で終わってしまう可能性があります。
たとえば、5年後の排出量を5％減らすのは、省エネ製品の促進などを進めるだけで達成できるかも知れません。
むしろ、その目標を達成することだけを考えると、都市構造を変えるといった大規模な改革の実施はその年のエネルギー消費量を増やしてしまう可能性すらあります。


でも、それを繰り返すだけではいずれ限界が来てしまうでしょう。
しばらくの間そのような付け焼刃的な対策を進めてきて、「これ以上は省エネ製品の開発は無理だ」と感じる地点まで人類が来てしまったとき、「街の構造を変えていって移動効率を上げよう」というような時間がかかる対策に取り組むようではもう手遅れです。



必要とされる温暖化対策には時間がかかるものがある。
それらを着実に進めていくためにも中・長期目標の設定は重要である。



このような事を踏まえて、洞爺湖サミットの動向を気にしたいと思います。




ちなみに、今日７月７日はクールアース・デーになったそうですね。
すぐにできることをやる、というのも、もちろん大事。まずやらなきゃいけません。
3Eカフェでは、「生活を朝型に切り替えて、電力消費量を減らそう！健康な生活スタイルにしよう！」という呼びかけを行っております。

早起きは三文の得。
省エネにもなって健康な生活ができる一石二鳥な取り組みを、ぜひ今日から実践してみませんか？？




参考文献：
低炭素社会に向けた12の方策
「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム
（独）国立環境研究所・京都大学・
立命館大学・みずほ情報総研（株）
  

筑波大学ではもう１学期末です。今学期はあと９個レポートがあります。
笑うしかないです。現実逃避中です。



今日、授業で茨城県庁の生活環境部の人のお話を聞きました。
茨城県ではこんな事をやっているよ、というお話を一時間強うかがった感じです。

印象に残ったのは、温暖化対策に関して、やたら県民に対しての啓発活動をしてるなぁ、ということ。
茨城エコ・チェックシートを導入しようだとか、太陽光発電などの新エネルギーを導入しようだとか（でも助成金は無し 笑）、省エネ機器へ買い換えよう、とか。
事業所に対しては「茨城エコ事業所登録制度」というものを実施していますが、認可する敷居は低めに設定してあり、こっちも「みんなで協力してCO2を削減していこう」という団結感を出す感じのもの。
しくみづくり、という感じではありません。


啓蒙活動ばっかりな環境運動は肌に合わない僕としては、「へぇ、こんな感じなんだ」という、少し冷めた印象。



そんな感じだったので、つい聞いてしまいました。



「取り組まれている内容としては、啓発活動が多いんですね。（≒意味あるんですか？）」

「しくみづくりは難しいんですか？（≒行政はしくみづくりこそやるべきなんじゃないですか？）」



って。



あ、嫌な感じは出さないように頑張りましたよ。




とりあえず、返答としては、


「県単位での、条例という形での規制は無理。法律という形で、国単位で規制してもらわないと」


ということでした。

確かに、一つの県だけで規制を強めてしまうと、企業の皆様から「なぜうちの県だけ？」と批判が多く来そうです。
別の県に事業所を移してしまった方が得、なんて考えられたら、県の収入も落ちてしまって困りものですし。

まぁ、先進的な試みに対して助成金をあげるとか、そういう形でのしくみづくりはいくらでもできると思いますが…
なかなか難しいのかなぁ…なんて思ってました。



…なんて思ってましたら、ちょうど今日、こんなニュースが。


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＜東京都＞ＣＯ２削減条例成立　全国初の義務化
6月25日19時17分配信 毎日新聞


　東京都内の大規模事業所に対し、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するよう義務づける都の環境確保条例の改正案が２５日、都議会本会議で全会一致で可決・成立した。排出量削減の義務化は全国初。

　改正条例は２０１０年度から実施され、都は原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う約１３００事業所に対し、２０年度までに過去数年間の平均排出量の１５～２０％の削減を求める。具体的な削減義務率は専門家らの意見を聞き、今年度内に定める。

　改正条例について地球温暖化防止に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「政府の取り組みが遅れている中、インパクトは大きい」と評価した。しかし、一方で「国際的には発電所から直接排出されたＣＯ２量を計算し、規制するのが常識だが、日本では東京都も含め、電力をオフィスなどの最終消費部門に振り分けた『間接排出』でみる。排出枠が大きい火力発電所の問題を正面からとらえない限り、ＣＯ２を大幅に減らせず、国際的な制度とのリンクも難しい」と指摘した。

　また、都の条例改正に向けた取り組みを評価してきた東京商工会議所（岡村正会頭、約８万社）の担当者は「削減義務率の設定など問題はこれから。環境と経済成長のバランスに配慮して公平性を担保してほしい」とコメントした。【須山勉】


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これが茨城と東京のポテンシャルの違いか…と感じてしまいました。
まぁ確かに東京だったら、規制が厳しくても他の県に移動しようなんてことは思わないだろうなぁ……  続きを読む

ちょっと間が空いてしまいましたね。ごめんなさい。

言い訳なのですが、最近は意外と忙しく、今月は少なくともあと７つレポートを出さないといけないという悲劇…。
そのくせ飲む予定も入れてしまったので、大丈夫なのかという感じです。
まぁ、公私共に充実しているのは良いのですが…。

そんなわけで、前回の記事の続きは、もう少し余裕ができてからでないと書けなそうです。
しっかりと調べ物をしなくてはならないので…



以下、最近考えていたことです。





このまえ、「温暖化は人間活動のせいで起こっているのではない」と主張しているブログを見ました。
人間のせいで温暖化が進行していると盲目的にみな信じているが、これこれこういう研究成果はIPCCのレポートで採用している研究成果では説明できない。また、これを見る限り温暖化は人為期限では無いように見える。という感じのものです。

どこかの大学の先生（専門は気象・気候学ではない）が書いているブログだったのですが、コメント欄ではその研究成果に関して派手に論争が繰り広げられていて、眺めるだけで疲れてしまうという始末。
僕は、環境問題を科学的に理解できるように！との趣旨のブログを書いているのですが、正直そこでの議論はどうにも瑣末なものに思えてなりませんでした。



科学は、環境問題の理解を助けてくれると思います。
でも、あくまでも助けてくれるだけです。
科学は、現在最も確からしい考え方を教えてくれるに過ぎないのですから。
特に地球規模の環境問題は本当に複雑な現象が絡み合っており、また実験もできないので、確かな答えを期待するのは難しい。
だから、今の科学で説明できない現象があるのは、ある意味当然だと思います。

でも一番大事なのは、そういう科学の限界を知った上で行動を選択するということなんじゃないでしょうか。
まだ100％の確証が得られていないから、行動するのは間違っている。無駄である。という論説をしばしば耳にしますが、そもそもそんなことは不可能なわけで。



もちろん、科学的な解明をしなくても良いと言っている訳ではないです。
可能な限り100％に近づく努力は必須です。

でも、それが無いと何もできない、というのは時間の無駄な気がします。
「絶対」は無いと覚悟して、前に進んでいくことが必要なんじゃないでしょうか。




ちょっと偉そうな文章になってしまいました。すみません。
このあたりは、科学哲学っぽい感じですね。
科学哲学もいずれ勉強してみたいと思います。





あぁ、そろそろ現実逃避をやめてレポートをやらねば…